大津北商工会について

　


　国内の大きな潮流としましては、デジタルトランスフォーメーション（DX）、グリーントランスフォーメーション（GX）、AIやメタバースなどの先端テクノロジーの活用でしょう。当会では地道で親身な伴走型の経営支援をする中で、小規模事業者でも容易に導入できそうなことを足掛かりにそれらの活用提案をしてまいります。
管内事業者の多くがたちまち直面する課題の一つに、実質無利子・無担保であった通称ゼロゼロ融資の期限到来があります。できる限り、返済負担で厳しい状況に陥る前に経営指導員へご相談いただくことで、資金繰りの改善に向けて対応いたします。
　また、実質賃金が下がり続けていることを受け、従業員の賃金引上げが求められていますが、原材料の高騰など、小規模事業者の経営を圧迫する要因が幾つもあり、その実現を困難にしています。従業員が長く働くことができる環境づくりについても、各種施策の活用提案をしながら支援いたします。
　その他、建設業・物流業等の時間外労働の上限規制、労働基準法施行規則の改正や介護・障害福祉サービス報酬の改定など、今年度も新たな対応が必要となります。引き続き巡回ならびに窓口対応時におきまして、管内事業所の現状把握に努め、各種最新情報の提供ならびに支援を実施してまいります。
　商工会に関する大きな変化といたしましては、大津市から活動基盤強化事業費補助金の交付基準が改正されます。複雑化する事業者の経営課題に対応できる経営指導員の「質」を高めることができるよう、これまでの“広く浅い”ものではない、中長期にわたる継続的な伴走支援が行政から求められます。経営指導員同士、外部機関や各種専門家とこれまで以上に連携を深めながら、事業者の問題や課題の解決にあたる所存です。
加えて、前年に続けて財源の確保や適正配分に努めるとともに、老朽化した会館のあり方等直面する問題の解決につきまして、会員各位のご理解、ご協力を頂きながら見直しや解決に向けた動きを進めてまいります。

◆経営改善普及事業
　小規模事業者等の経営や技術の改善発達を図るための事業で、金融・税務・経営・労務などの相談や支援をするとともに、商店街の空き店舗対策や特産品開発事業、また、事業承継など地域活性化のための様々な事業を行っています。

◆金融
　日本政策金融公庫や滋賀県並びに市制度融資を取り扱っています。

◆記帳・税務
　帳簿のつけ方から経理の仕方について相談に応じます。また、インターネットを利用した記帳業務のサポートや、確定申告時期には税理士による税務個別相談も実施しています。

◆経営
　事業者が必要な経営知識や技術などに関する情報を提供するために、各種講習会や研修会などを開催しています。また、高度・専門的なご相談については専門家を派遣し、経営改善のサポートをします。

◆労務
　労働保険のご相談や事務代行を行っています。

◆共済
　各種共済制度を取り扱っています。
　　商工福祉共済 ... けが・がん・病気・生命　大きな安心を手軽な掛け金で
　　商工貯蓄共済 ... 貯蓄・保障・融資がセットになった共済制度
　　セーフティネット共済 ... 取引先に不測事態が生じた時の資金手当て
　　小規模企業共済 ... 事業主（共同経営者）及び役員のための退職金積み立て
　　中小企業退職金共済 ... 従業員のための退職金制度
　　業務災害保険 ... 労働災害事故に関わる幅広い補償
　　ビジネス総合保険 ... 賠償責任やリスク補償等、事業に関わる補償を一本化
　　火災共済・自動車共済 ... 万が一の火災や交通事故の共済制度
　　大型共済制度 ... 万が一のケガに対する補償制度
　　商工傷害共済 ... ケガに対する保障が手厚い共済制度

◆地域総合振興事業
　地域の『総合経済団体』として、豊かな地域づくりと商工業振興のため、意見活動、まちづくり、社会一般の福祉の増進など、様々な事業に取り組んでいます。また、各種イベント開催を通じて商工業者の振興を図ることで地域の活性化に積極的に取り組んでいます。

◆部会活動
　業種別の会員で組織する業種部会は商業部会・観光サービス業部会・工業部会・建設業部会を設置し、事業発展や資質向上を図るための各種研修会や部会員の情報交換・親睦交流会、地域活性化事業等を実施しています。

◆支部活動
　堅田、仰木、葛川・伊香立、真野、小野・和邇、木戸、小松の７支部を設置し、会員相互の連携強化と会員参加機会の拡大を図っています。

◆青年部・女性部活動
　若手経営者・後継者の集まり「青年部」と、経営の一翼を担う女性たちの集まり「女性部」があり、人脈づくりに役立つとともに、各種研修会や地域振興事業、地域貢献活動、親睦事業などを行い部員の資質向上と地域の活性化を図っています。

◆行政機関等との連携と意見具申
　地域商工業者の実態とニーズを的確に把握しつつ、関係機関、関係団体との意見交換会の実施や行政機関への意見具申を行い、地域商工業の発展や地域活性化を図ります。